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省エネ改修普及のための日独連絡協議会

メールマガジン  VOL.５　8月1日号

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日本における省エネ断熱改修マーケットの確立を目指して！

本日のメニュー

【1】日独連絡協議会　代表　中谷哲郎「省エネ改修補助金申請開始」

【2】ドイツ環境ジャーナリスト　村上敦のコラム「紫電一閃」

【3】これからのセミナー・研修会のご案内

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※当メールマガジンは、当協議会会員以外に株式会社日本エネルギー機関、一般社団

法人日本エネルギーパス協会、一般社団法人クラブヴォ—バン会員の皆様、中谷が名刺

交換した方にも無料配信しております。配信停止希望の方はお手数ですが、本メルマガ

末尾の配信停止・変更箇所をご覧ください。

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╋■┛【1】日独連絡協議会　代表挨拶　中谷哲郎　省エネ改修補助金申請開始

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経済産業省の省エネ改修関連補助制度「既存住宅における高性能建材導入促進事業」の

申請受付が8月1日より、スタートしました。

公募主体となっているSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された高性能

建材（断熱材・サッシ・ガラス）を使用して改修を行い、住宅全体の一次エネルギー消

費量を１５％以上削減すると、補助対象経費の１/３以内で、最大１戸当たり150万円の

補助が受けられるというもの。

対象者は、戸建て住宅、集合住宅【分譲】の区分所有者。集合住宅【分譲】の管理組合、

集合住宅【賃貸】の所有者。※集合住宅の場合は原則全戸改修場合に限る。

「住宅全体の一次エネルギー消費量を１５％削減」が補助条件ですが、仕様規定が用意

されています。床、壁、天井、窓の4部位すべてを改修するパターンから、その中から

3部位を拐取するパターン、2部位を改修するパターン、合計8パターンの組み合わせが

対象となっています。それ以外の組み合わせについては、一次エネルギー消費量が15％

削減の根拠を示す必要があります。

現在、公募対象となる製品情報はSIIのホームページ上で確認できますので、ぜひこれ

からリフォーム提案をされる場合は、チェックしてみてください。

一般社団法人　環境共創イニシアチブ

http://www.zero-ene.jp/search/material/

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╋■┛【2】ドイツ環境ジャーナリスト　村上敦のコラム「紫電一閃」

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タイトル『ドイツの太陽光発電の状況』

2012年7月、昨年から日本でも再生可能エネルギー電力の固定価格での買取制度（FIT：

フィードインタリフ）が開始されました。大規模なメガソーラーの話が連日マスコミの

ニュースに踊っている日本ですが、大規模だけではなく、産業用の中型や、余剰電力買

取を利用した小型家庭の太陽光発電の設置も好調なようです。

今回のコラムでは、先行してこの制度、FITを取り入れているドイツの現状について、

歴史をかいつまみながらレポートします。

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ドイツにおけるFITの歩み

ドイツにおいて、再生可能エネルギー電力の固定価格（優遇価格）での買取制度は、19

91年に法律として施行がはじまりました。これは、デンマークですでに80年代半ばに実

施されていた風力発電からの電力を優遇価格で買い取ることを定めた協定（電力事業者、

風力発電者組合、風力発電製造者協会の三者間協定）を一歩先に進めた形です。

この法律では、一般家庭への電力販売価格の90％で、電力事業者は風力発電などの再生

可能エネルギー電力を全量買い取ることが義務付けられています。当時の電気代は1kWh

≒13円ぐらいでしたから、買取価格は約11円となりました。ドイツのエネルギーシフト

の幕開けは、1984年のチェルノブイリ原発事故と1991年のこのFIT施行によって、開始

されたと取りまとめることができるでしょう。

ちなみに、ドイツでも巨大な政治力を持っていた電力ロビーが、なぜこの法律の通過を

許したのかと言えば、ときは東西ドイツの再統一の真っ最中。当時の関係者のコメント

では、どうやらロビーは、併合される新天地・旧東ドイツの系統の利権争いに専念して

おり、手作り感覚の風車のような些末事には関心が向けられなかったことが理由のよう

です。当時、本気でロビーが抵抗していたとしたら、この法律は統一前の最後の議会で

滑りこみ的には可決しなかったそうですから、これは、ドイツの再生可能エネルギー推

進には幸運な出来事だったと言えるでしょう。

しかし11円/kWhの買取価格、当時の技術・価格背景では、この価格で大きな損失なしに

事業を行うことができたのは、風況が抜群の北海、バルト海沿岸部での風力発電だけです。

それ以外の地域でも、バイオガス発電や太陽光発電を含めて、独立心旺盛なパイオニアに

よって数々のプロジェクトが推進されますが、あくまで散発的であり、電力需要の大部分

を再生可能エネルギーによって賄うなどといったことは、まだまだ夢物語であったことも

事実です。

所変わってドイツ・アーヘン市。90年代中頃には再生可能エネルギー発電の買取価格は、

電力販売価格に依存するのではなく、事業者が投資を行った価格を基に算定するべきだ

という試みが、市民、研究者、そして地域の電力事業者（都市公社）の協力によって実

施されます。いわゆるアーヘンモデルの誕生です。このアーヘンモデルは、様々なアレ

ンジを加えて、各地の地域の電力事業者（都市公社）に広がりました。利益が出るわけ

ではありませんでしたが、各地で50円/kWh程度の買取価格が太陽光発電に補償される

ようになり、損をしない事業として確立されると、散発的、パイロットプロジェクト的

だった太陽光発電は、実質的に普及が開始されました。

FIT2000の施行

そして、1998年の下院の総選挙で社会民主党と緑の党が勝利し、連立政権を樹立するこ

とになると、国策として、再生可能エネルギーの推進が大きなテーマとなり、2000年に

はアーヘンモデルを基礎とした「再生可能エネルギー発電を促進する法律」、つまりFIT

が施行されます。1997年の自然保護法の改正によって、風力発電は高圧電線の鉄塔など

と同じ例外措置を受けるようになり、農地や森林などにもそれほど苦労することなく設

置できるようになり爆発的に普及がはじまっていましたが、この2000年FITの施行で、

風力発電の勢いは益々加速しました。そして、風力発電に続いて普及を始めたものに、バ

イオガス発電、そして太陽光発電があります。当時の太陽光発電市場は「Japan as No.1」。

ドイツでは、日本に追いつけ、追い越せが掛け声でしたが、それは今振り返ると遠い昔

話のように聞こえます。

さて、数年ごとにドイツのFITは改正を続け、同時に再生可能エネルギーの推進は加速

するばかりでした。2004年にはドイツの太陽光発電の単年の設置量は670MWとなり日本

を凌駕し、累積の設置量でも独日が肩を並べると、2005年には日本の設置量の3倍を超

えるスピードで世界一位の座を確保しました。

しかし、太陽光発電の価格は2006年頃まで高価な原料であるシリコンの供給事情によっ

て高止まりしていましたので、発電事業者はそれほど高い利回りを確保することはなく、

GWという単位のレベルで話題になることはありませんでした。単年の設置量がGWを超え、

ドイツの太陽光発電フィーバーがやって来るのは、世界的なシリコン動向に変化が現れ、

太陽光発電の価格破壊がはじまった2007年からです。

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╋■┛【3】これからのセミナー・研修会のご案内

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一般社団法人日本エネルギーパス協会からのお知らせ

〜エネルギーパス資格認定講習のご案内〜

【本研修の内容】

住宅の省エネルギー化の気運の高まりにより、EUでは「住宅の省エネ性能」を共通の

「ものさし」で評価することが進められています。

ドイツでは段階を経て2008年に義務化された、ISO基準に基づいたエネルギー評価結

果の証明書、それが「エネルギーパス」です。

「エネルギーパス」では、家の燃費性能を定量的に表示することにより、その家の省

エネ性能を一目瞭然でお客様に伝えることができます。

本研修では、日本版エネルギーパスの算出プロセスを理解することと、計算ソフトを

駆使して自身でエネルギーパスの発行、及び省エネ建築物の設計・施工ができるよう

になることを目的とします。研修終了後、所定の手続きにより、日本エネルギーパス

協会の認定ライセンス取得、計算ソフトの利用ができるようになります。

※研修は全2回全ての受講が必須です

【今後の研修開催予定】

9月24日（火）25日（水）　　東京

10月15日（火）16日（水）　 大阪

東京は日本エネルギーパス協会セミナールームにて行います。

その他に関しては会場が未定ですが、駅付近となる予定です。

上記日程は受講人数が7名以下の場合中止となる可能性があります。

詳しくは日本エネルギーパス協会のWebサイトをご確認下さい。

【受講費】

100,000円／1人（会員価格）

★その他の割引

１社で10名以上で受講する場合や、地域の工務店のお仲間と一緒に10名以上で受講す

る場合は予定開催地域以外での出張研修会を開催致します。お気軽にご相談下さい。

【お問合せ】

一般社団法人日本エネルギーパス協会

ＴＥＬ　03-6205-4492

URL: http://energy-pass.jp/

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退会

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ださい。

→　support@jena-web.jp

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発行元：省エネ改修普及のための日独連絡協議会　   事務局

株式会社日本エネルギー機関（ＪＥＮＡ）

代表取締役　中谷哲郎　責任編集

東京都港区新橋2-5-6

ＴＥＬ03-3591-7080

ＦＡＸ03-5157-3178

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