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　　　　　　　　　省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会

　　　　　　　　　　　　メールマガジン2013.6.1　　

 

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日本における省エネ断熱改修マーケットの確立を目指して！

 

本日のメニュー

【Ⅰ】日独連絡協議会　代表挨拶　中谷哲郎　「当協議会のミッションとは」

【Ⅱ】ドイツ環境ジャーナリスト　村上敦のコラム「紫電一閃」

【Ⅲ】日本エネルギーパス協会　今泉太爾のセミナー実況中継「Was ist Energiepass?」

【Ⅳ】これからのセミナー・研修会のご案内

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※当メールマガジンは、当協議会会員以外に株式会社日本エネルギー機関、一般社団

法人日本エネルギーパス協会、一般社団法人クラブヴォ―バン会員の皆様にも無料配

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╋■┛【Ⅰ】日独連絡協議会　代表挨拶　中谷哲郎「当協議会のミッションとは」

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ドイツの省エネ断熱改修マーケットは6兆円、約40万人の雇用を創出

当協議会の代表の中谷哲郎です。メルマガを発行するにあたり、当会のミッションを

読者の皆様にお伝えいたします。

 

私ども「省エネ断熱改修普及のための連絡協議会」の目指すゴールはただ一つ、我

が国日本においても、ドイツと同じ規模の「省エネ断熱改修」市場を確立することで

す。

 

ドイツでは、一般リフォーム市場とは別に、省エネ断熱改修市場だけでおおよそ6

兆円以上のマーケットが存在し、約40万人の雇用を創出しております。一方、我が国

日本では一般リフォーム市場で非住宅も含めると6兆円?８兆円というマーケットです

ので、残念ながらその差は現時点では歴然といえます。

 

ではなぜドイツは、「省エネ断熱改修」に力を注いできたのか。理由は簡単です。

「省エネ断熱改修」を推進することで、社会全体で様々なメリットを享受できたから

です。

 

まず一つは「持続可能なエネルギー社会の実現」です。ドイツでは社会全体での最

終消費エネルギー量のうち、約35％が建物・住宅で使用される熱エネルギー（冷暖

房・給湯・調理）といわれています。再生可能エネルギーの普及とともに、現状のエ

ネルギー消費の１/３も占める建物由来の熱エネルギーを削減するために、建物の躯

体の断熱性能を強化してきました。助成金も投じながら、こつこつと毎年40万戸の断

熱改修を行って来たのです。それらが功を奏して、2011年度の温室効果ガスの排出量

は前年度比2.9％の削減となりました。福島原発事故を受けて、原発8基を一斉に廃炉

にしたドイツでは、2011年度の温室効果ガス排出量が増加したのではないかと言われ

ていましたが、2.9％の削減に成功したのです。それも3％のGDP経済成長を達成しな

がらです。

 

３％のＧＤＰ経済成長と2.6兆円のエネルギーコスト削減を両立させたドイツ

 

もう一つのメリットが「地域経済の活性化」です。

先ほど、「ドイツは３％経済成長をしながら、省エネを達成させた」とお話しいたし

ましたが、このからくりの一つが「省エネ断熱改修」なのです。

 

ドイツは省エネ改修を推進した結果、2010年には１年間で約1000PJ（ペタジュー

ル）という暖房用エネルギー消費を削減することができました。1000ペタジュールを

暖房用オイルで単純換算すると約220億リットルの削減。金額に直すと何と2.6兆円も

の節約につながったのです。これらの多くは化石燃料費として海外へ流失していたお

金です。ここで浮いたお金は、改修をしなかったら毎年かかっていたコストです。こ

れから先ずっとかかっていたコストを省エネ改修の費用に回しただけなのです。

 

特に「省エネ断熱改修」は、材料費もさることながら、職人、施工者の工賃の比率

が高い工事です。改修を行うことで、地域の職人さんの手にお金が落ち、地域で節約

したおカネが更なる省エネ化への投資につながる。この好循環が地域経済を活性化さ

せる大きな原動力になっています。結果、冒頭お話しましたように、既にこの市場だ

けで40万人もの雇用を生み出す一大産業へと成長したのもうなずけます。

 

このように様々な波及効果を持つ、省エネ断熱改修のマーケットを我が国でも確立す

る上で、先鞭をつけるドイツからノウハウをいただくことが何よりの近道だと考えて

おります。それら情報の橋渡し役となるのが当協議会の役割だと考えております。

 

当面の活動としましては、この趣旨にご賛同いただける会員企業の皆様にドイツの事

例を定期的にレポートしながら、研究調査を進めて参ります。その後、「戸建住宅改

修」「集合住宅改修」「非住宅」の３テーマに別れ分科会を発足させ、それぞれの分

野で「省エネ断熱改修」普及するための仕組みづくりを行い、それらの情報を工務

店、リフォーム会社、専門工事会社へと情報発信をして参ります。

 

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╋■┛【Ⅱ】ドイツ環境ジャーナリスト　村上敦のコラム「紫電一閃」

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　当メールマガジンの目玉連載がドイツ・フライブルク在住の環境ジャーナリスト村

上敦氏のコラムです。「ｋＷｈ＝￥（キロワットアワーイズマネー）」「欧州のエネ

ルギー自立地域（共著）」の著者で知られる村上氏のドイツの最新エネルギー事情を

踏まえた日本への提言です。切れ味鋭い“村上節“を思う存分お楽しみください。

（中谷哲郎）

 

第1話

エネルギーシフトが進むドイツにおいて電気で熱は正論か？

（その１）

 

2013年5月13日の水曜日、建築物の省エネ性能を規定する〈省エネ法〉、および〈省

エネ政令〉の改正内容を審議していたドイツ連邦議会の建設委員会は、非常に興味深

い決議を保守会派側の賛成で押し通しました。ドイツではほとんどのケースですでに

設置が禁止されており、同時に取替え義務まで発生し、2019年の年末までには特例の

設備自体も取り替えが決められている「電気式の蓄熱暖房機」について、2020年から

解禁するという決議です。

 

3.11の震災前までオール電化がかなり進められた日本において、とりわけ寒冷地では

電気式の蓄熱暖房機は普及していますので、今回のこのドイツのニュースを解説する

ことで、電気式の蓄熱暖房機について議論してみましょう。

 

◆ドイツにおける蓄熱暖房機の歩み

 

ドイツにおける電気式の蓄熱暖房機は、50年代、60年代に石油式のストーブやボイ

ラー、あるいは豆炭／石炭ブリケット式のストーブなどの代替手段として普及がはじ

まりました。とりわけ60年代のドイツでは、経済の高度成長が社会を覆い、それは電

力需要の急増を引き起こし、日中のピーク時の電力消費出力も急増します。火力、お

よび原子力発電所は日中のピーク時の最大需要に合わせて出力を増強しなければなり

ませんが、夜間は電力需要が低いため、発電出力に余裕ができます。

 

火力発電所の燃料である化石資源がまだ安価な時代です。発電所の稼働率を向上さ

せ、電力事業者の経済性を向上させるためには、夜間でもできるかぎり発電所の連続

運転をさせたいところです。こうして、夜間の電力需要を掘り起こすために、昼間の

通常の電力価格よりも大幅に安価な電力を販売する「深夜電力料金制度」が形作ら

れ、それとセットで、電気式の蓄熱暖房機（夜間の安価な電力で蓄熱体を温め、全日

の暖房源とする）と深夜電気温水器（夜間の安価な電力で温水を作りタンクに貯め、

それを全日の給湯源とする）の普及がはじまりました。

 

同時に、当時のドイツ社会は、政治的に原子力発電の推進で一色だった頃です。出力

調整が苦手な原子力発電所の弱点、つまり電力需要の少ない夜間においても発電しす

ぎてしまう電力を有効利用するために、原発＆深夜電力料金制度＆蓄熱暖房機＆深夜

電気温水器の組み合わせは「夢のパッケージ」として喧伝されました。

 

しかし、ドイツでは、いろいろとその夢のパッケージにもケチがつくようになりま

す。未だにその「夢のパッケージ」が国中で広がっているフランスや、遅れてそれを

「夢のパッケージ」として普及を急いだ日本とは異なります。

 

・まずは、1973年のオイルショック。エネルギー価格全般が急騰することで、エネル

ギー価格に関して消費者は敏感になり、そもそも昼間の時間帯に割増して徴収してい

た利益によって、ダンピング価格で安価に販売していた深夜電力は、それほどあから

さまに安価で販売することが許されなくなりました。

 

・1986年のチェルノブイリ原発の大事故。すでにこの頃、一部の政党、市民からは安

全性、倫理性について批判的に見られていたものの、社会のメインストリームは夢の

エネルギー源とみなしていた原子力発電所が、この事故で幻想であったことが暴露さ

れた出来事です。それほどチェルノブイリ原発事故はドイツ社会に大きなインパクト

を与えたのです。

当然、原発に反対する人びとが急増することで、同時に経済性にもそれほど優れて

いない蓄熱暖房機に人気が集まることはなくなりました。効率が大幅に改善された

（潜熱回収型の）石油／天然ガス・ボイラーによって全館を温水で暖房するセントラ

ルヒーティングがドイツの建築事情では一般的となりました。

 

「（熱から低効率で生み出した貴重な）電力で熱を発生させるなんて、バターを

チェーンソーで切るようなものだ」という考えが社会に浸透するのもこの時代です。

 

・1999年のエコロジカルな税制大改革により、電力税（CO2税）が電力料金に加算さ

れるようになると、それほど魅力的な価格でなくなった深夜電力料金制度に頼る蓄熱

暖房機は、ますます特殊なケースにしか導入されることはなくなりました。特殊な

ケースとは、自身が電力大手に勤務している（冗談です）、あるいは建造物の制約で

全館に温水暖房管が配管できない、などです。

 

・そして2009年、ドイツの建物における省エネ性能を規定する〈省エネ政令〉の改正

時には、第10条で、以下の様な厳しい取り決めが蓄熱暖房機に下されます

 

◎5世帯以上の集合住宅、および利用延べ床面積500m2以上の非住居建物においては、

電気式の蓄熱暖房機を使用してはならない。

◎例外は、脱衣場だけの暖房で利用するなどの小型暖房機、あるいは冬季を通じて室

温を一定にしない別荘、あるいは他の暖房手段を用いることで著しく経済性が悪くな

ることが認められた特殊な建物（歴史的建造物）などに限られる。

◎4世帯以下の集合・戸建住宅、および利用延床面積が上記を下回る非住居建物にお

いても、設置後30年を経過した段階で、蓄熱暖房機は交換の義務が発生する。

 

ということで、例えばドイツに住宅のストックは4.050～4.100万戸あると言われてい

ますが、全土で設置されている電気式の蓄熱暖房機は、現在、わずか150万機である

と推定されており、このままで行くと2020年にはほぼ消滅することになるでしょう。

 

同時にほとんどのドイツの地域で、すでに長らく蓄熱暖房機や電気給湯器向けの「深

夜電力料金制度」は廃止されています。「バターをチェーンソーで切る」愚行をドイ

ツ人はしなくなったわけです。

 

めでたし、めでたし・・・と、ことはそう単純ではありません。（次回につづく）

 

 

ドイツ・フライブルクにて　ジャーナリスト　村上　敦

 

村上敦プロフィール　http://www.murakamiatsushi.net/

ドイツ在住の環境ジャーナリスト、環境コンサルタント。日本で大手建設会社勤務

後、環境問題を意識しドイツ・フライブルクへ留学。フライブルク地方市役所建設局

に勤務の後、フリージャーナリストとしてドイツの環境施策を日本に紹介していま

す。南ドイツの自治体や環境関連の専門家、研究所、ＮＰＯ法人などのネットワーク

も広い。

 

 

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╋■┛【Ⅲ】今泉太爾のセミナー実況中継　「Was ist　Energiepass?」

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このたび設立時代表理事の早田宏徳氏からバトンタッチされ、日本エネルギーパス協

会の代表理事に就任した、今泉太爾氏。同氏が最近開催した「エネルギーパス」に関

する解説セミナーの模様を実況中継します。「エネルギーパスって何？」という疑問

に答えていただきました。（中谷哲郎）

 

 

第１話

「Was ist　Energiepass?　エネルギーパスって何？」

 

◆エネルギーパス説明の前に知ってほしい「日本の住宅のココがオカシイ」

先進国では必ずと言ってよいほど、断熱の規制や厳しい義務基準が設定されていま

す。ところが、日本だけが断熱性能に対する義務基準が設定されていません。

 

なぜ日本だけ住宅の断熱基準の義務化が進められていないのでしょうか？その理由は

「建物の燃費というものが計算されてこなかったから」ではないでしょうか。当たり

前の話ですが現状がわからないと改善のしようがありませんし、ゴールも設定できま

せん。

 

住宅以外の商品を考えてみてください。家電や自動車に年間の予想燃費が明示されて

います。いまどき、車や家電を買い替える際には、この表示されている予想燃費を判

断材料としない人は稀ではないでしょうか。燃費が分かれば光熱費を予測することが

できるため、買い替え判断基準として大きな要素となります。

 

東日本大震災後、日本中でエネルギーが不足しており、全国的に電力料金の値上げが

進んでいます。そのため多くの人々が、住宅の省エネ性能として日々支払っている光

熱費がどのくらいかかるのかを気にするようになりました。住宅は生涯で最も高価な

買い物にもかかわらず、基本性能である燃費が表示されていない。今思えば、これ以

上不思議なことなのです。まさに住宅の基本的な省エネ性能を邸別にあからさまにす

ることができるのが、「エネルギーパス」なのです。

 

日独連絡協議会のテーマにもあるように、これからの日本、成熟した先進国の最大の

テーマは「既存住宅の省エネ化の促進」です。そして既存住宅の省エネ化のために作

られたのが「家の燃費」という概念、すなわち「エネルギーパス」なのです。

 

◆ヨーロッパでは不動産価値基準として表示が義務化された「家の燃費」

 

日本ではまだ意識されていない「家の燃費」ですが、ヨーロッパでは「エネルギーパ

ス」が義務付けられています。家を借りたり、購入したりする際、不動産会社はお客

様に対して、その家で１年間暮らす場合に必要な冷暖房エネルギーと給湯エネルギー

が表示しなければなりません。お客様はそこから年間の光熱費を予測することが出来

るので家を選ぶ上で大きな判断基準となっています。したがって、燃費の悪い家は、

賃料がその分安かったり、販売価格が安かったりします。住まい手は、賃料だけでな

く光熱費までトータルして住まいに対しての支払額を考えることが出来るため、より

自分に合った住宅を手にすることが当たり前に出来る社会になっています。

 

たとえば、地球環境保護に貢献したいと考えている人は、賃料が高くても、できるだ

けＣＯ２排出量の少ない住宅を選ぶことが出来ます。逆に住宅にかける費用をできる

だけ抑えたいと考えている人は、賃料だけでなく燃費も考慮してトータルで最も安価

な家を選ぶ事が出来ます。

当然、大家さんや売主さんは、高く貸したり売却したりしたいため、居住者が重要視

している「家の燃費」を出来るだけ向上させようと、日々研究してリフォームしてい

るので、低燃費な家が数多く増えています。

 

日本においても同様であり、新築だけではなく現在5760万戸存在する既存住宅をいか

に省エネ化していくかが、これからの最大のテーマであると言えます。住宅産業に携

わる私たちは、新築のゼロエネ化を早々に実現し、出来るだけ早く既存住宅の省エネ

化へと軸足を移していく必要があります。その第一歩が「エネルギーパス」という共

通のモノサシを作り上げていくことだと思っております。

（つづく）

今泉太爾プロフィール

日本エネルギーパス協会代表理事。不動産仲介業を行う中で、築年数で価値が決まっ

てしまう日本の建物評価制度に疑問を持ち、世界基準のサスティナブル建築・省エネ

住宅をつくるために、2011年から「低燃費住宅」を全国展開。2012年には国土交通省

不動産市場流通活性化フォーラム委員、住宅のエネルギー性能の表示のあり方に関す

る研究会委員、長野県住宅性能表示委員を務めた。

 

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╋■┛【Ⅳ】これからのセミナー・研修会のご案内

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一般社団法人日本エネルギーパス協会からのお知らせ

～エネルギーパス資格認定講習のご案内～

 

 

【本研修の内容】

住宅の省エネルギー化の気運の高まりにより、EUでは「住宅の省エネ性能」を共通の

「ものさし」で評価することが進められています。

 

ドイツでは段階を経て2008年に義務化された、ISO基準に基づいたエネルギー評価結

果の証明書、それが「エネルギーパス」です。

「エネルギーパス」では、家の燃費性能を定量的に表示することにより、その家の省

エネ性能を一目瞭然でお客様に伝えることができます。

 

本研修では、日本版エネルギーパスの算出プロセスを理解することと、計算ソフトを

駆使して自身でエネルギーパスの発行、及び省エネ建築物の設計・施工ができるよう

になることを目的とします。研修終了後、所定の手続きにより、日本エネルギーパス

協会の認定ライセンス取得、計算ソフトの利用ができるようになります。

※研修は全2回全ての受講が必須です

 

【今後の研修開催予定】

6月3日（月）4日（火）　　　名古屋

7月16日（火）17日（水）　　東京

9月17日（火）18日（水）　　大阪

10月15日（火）16日（水）　 東京

10月22日（火）23日（水）　 大阪

11月19日（火）20日（水）　 東京

1月21日（火）22日（水）　　東京

2月18日（火）19日（水）　　大阪

 

東京は日本エネルギーパス協会セミナールームにて行います。

その他に関しては会場が未定ですが、駅付近となる予定です。

上記日程は受講人数が7名以下の場合中止となる可能性があります。

詳しくは日本エネルギーパス協会のWebサイトをご確認下さい。

 

【受講費】

100,000円／1人（会員価格）

★その他の割引

１社で10名以上で受講する場合や、地域の工務店のお仲間と一緒に10名以上で受講す

る場合は予定開催地域以外での出張研修会を開催致します。お気軽にご相談下さい。

 

【お問合せ】

一般社団法人日本エネルギーパス協会

ＴＥＬ　03-6205-4492

URL: http://energy-pass.jp/

 

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ださい。

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発行元：省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会　   事務局

株式会社日本エネルギー機関（ＪＥＮＡ）

代表取締役　中谷哲郎　責任編集

東京都港区新橋2-5-6

ＴＥＬ03-3591-7080

ＦＡＸ03-5157-3178

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固くお断りいたします。

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